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サービスの費用のめやす

ケアプランにもとづいてサービスを利用した場合、サービスにかかった費用の1割〜3割をサービス事業者に支払います。介護保険負担割合証に利用者負担の割合が記載されます。


収入により利用者負担の割合が決まります

利用者負担の割合 対象となる方
3割 次の①②の両方に該当する場合

本人の合計所得金額(※1)が220万円以上

同一世帯にいる65歳以上の方の「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上

2割 3割負担以外の方で次の①②の両方に該当する場合

本人の合計所得金額が160万円以上

同一世帯にいる65歳以上の方の「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上

1割 上記以外の方(※2)

※1 合計所得金額についての説明は、「65歳以上の方の介護保険料」の注釈2を参照。

※2 第2号被保険者は、一定以上の所得がある場合でも1割負担です。

負担割合証は介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは必ず2枚一緒にサービス事業者や施設に提出してください。



介護保険で利用できる額には上限があります

介護保険では、要介護状態区分に応じて上限額(支給限度額)が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割〜3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。


◆主な居宅サービスの支給限度額

要介護状態区分1か月の支給限度額利用者負担額(※)
(1割の場合)
事業対象者 要支援1 50,320 円 5,032 円
要支援2 105,310 円 10,531 円
要介護1 167,650 円 16,765 円
要介護2 197,050 円 19,705 円
要介護3 270,480 円 27,048 円
要介護4 309,380 円 30,938 円
要介護5 362,170 円 36,217 円

利用限度額は、サービスごとの単価を基に算出しますが、目安として単位当たり10円で計算しています。

(※)利用者の負担割合は、所得に応じて1〜3割となります。



支給限度額が適用されないサービス

 要支援1・2の方のサービス 

●介護予防居宅療養管理指導 ●介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型を除く) ●介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)●特定介護予防福祉用具販売 
●介護予防住宅改修費支給


 要介護1〜5の方のサービス 

●居宅療養管理指導 ●特定施設入居者生活介護(短期利用を除く)
●認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く) 
●地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用を除く) ●特定福祉用具販売
●住宅改修費支給



介護保険施設(介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)に入所、 または短期入所サービスを利用した場合には、下ののそれぞれ全額が利用者負担となります。

利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、水準となる額(基準費用額)が定められています。


●基準費用額:施設における食費・居住費の平均的な費用です(1日当たり)

施設の種類 食 費 居 住 費
ユニット型個室(※1) ユニット型個室的多床室(※2) 従来型個室(※3) 多床室(※4)
介護老人福祉施設 1,445 円 (令和3年(2021年)8月から) 2,006 円 1,668 円 1,171 円 855 円
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院
2,006 円 1,668 円 1,668 円 377 円

世帯全員が市民税非課税など一定の要件を満たしていると、自己負担額の軽減を受けることができる制度(生計困難者等に対する介護保険利用者負担額軽減制度)と、 食事・居住費について減額される制度(負担限度額認定制度)があります。

※1 ユニット型個室 食堂やリビングなどの共用スペースを併設し、完全に仕切られている個室

※2 ユニット型個室的多床室 食堂やリビングなどの共用スペースを併設し、壁と天井に隙間のある個室

※3 従来型個室 食堂やリビングなどの共用スペースを併設しない個室

※4 多床室 食堂やリビングなどの共用スペースを併設しない相部屋


八王子市認知症高齢者グループホーム利用者負担軽減制度
八王子市では、認知症高齢者グループホームを利用する際にかかる家賃及び食材料費が軽減される制度を実施しています。 軽減を受けるためには、介護保険課への申請が必要です。

対象の方

「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けていること
(生活保護及び中国残留邦人等の支援を受けていないこと)


(軽減の上限額)

認定証の区分 軽減の上限額(月額)
第1段階 世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者の方 家  賃 35,500 円
食材料費 34,300 円
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、課税・非課税年金収入額と合計所得金額※の合計が80万円以下の方 家  賃 35,500 円
食材料費 31,600 円
第3段階① 世帯全員が市民税非課税で、課税・非課税年金収入額と合計所得金額※の合計が80万円超120万円以下の方 家  賃 20,800 円
食材料費 23,800 円
第3段階② 世帯全員が市民税非課税で、課税・非課税年金収入額と合計所得金額※の合計が120万円超の方 家  賃 20,800 円
食材料費 2,500 円

※合計所得金額についての説明は、「65歳以上の方の介護保険料」の注釈2を参照。



介護保険施設サービスや短期入所サービスを利用している場合、対象の方については下表の基準により、利用者負担となっている食費・居住費の1日あたりの費用が軽減されます。
(通所サービスにおける食費と、グループホーム・小規模多機能型居宅介護・特定施設入居者生活介護・複合型サービスの食費・居住費(滞在費・宿泊費)は対象になりません。)
グループホームを利用している方は「八王子市認知症高齢者グループホーム利用者負担軽減制度」をご利用ください。
軽減を受けるためには、介護保険課への申請が必要です(軽減額は、介護保険施設によって異なります)。
負担限度額認定証は、申請日の属する月の初日から有効となります。


対象要件【令和3年(2021)8月から】◆負担限度額(1日あたり)

利用者負担段階 食費 居住費等
施設
サービス
短期入所
サービス
ユニット型
個室
ユニット型
個室的多床室
従来型
個室 ※4
多床室
第1段階 生活保護受給者
世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金※1を受給している方
300円 300円 820円 490円 490円
(320円)
0円
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、課税・非課税年金収入額と合計所得金額※2の合計が80万円以下の方 390円 600円 820円 490円 490円
(420円)
370円
第3段階① 世帯全員が市民税非課税で、課税・非課税年金収入額と合計所得金額※2の合計が80万円超120万円以下の方 650円 1,000円 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円
第4段階② 世帯全員が市民税非課税で、課税・非課税年金収入額と合計所得金額※2の合計が120万円超の方 1,360円 1,300円 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円

預貯金等※3の規定については、以下の通りになります。
・第1段階  :預貯金などが単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下
・第2段階  :預貯金などが単身 650万円以下、夫婦1,650万円以下
・第3段階① :預貯金などが単身 550万円以下、夫婦1,550万円以下
・第3段階② :預貯金などが単身 500万円以下、夫婦1,500万円以下

※1 老齢福祉年金は、年金制度発足時にすでに高齢であったため、年金を受け取りことができない方(明治44年4月1日以前生まれの方など)が受給対象となる年金

※2 合計所得金額についての説明は、「65歳以上の方の介護保険料」の注釈2を参照。

※3 2号被保険者(40歳以上65歳未満の被保険者)は、収入・所得の状況にかかわらず1,000万円以下(単身の場合)

※4 介護老人福祉施設、短期入所生活介護の従来型個室の負担限度額は( )内の金額です。



介護保険の利用者負担が高額になったとき

同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が下表の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費等」として後から支給されます。

◆ 利用者負担の上限(1ヶ月)令和3年(2021)8月利用分から

利用者負担段階区分 上限額(世帯合計)
●現役並み
所得の方※1
①課税所得690万円(年収約1,160万円)以上の世帯の方 140,100 円
②課税所得380万円(年収約770万円)以上課税所得690万円(年収約1,160万円)未満の世帯の方 93,000 円
③課税所得380万円(年収約770万円)未満の世帯の方 44,400 円
●市民税課税世帯の方 44,400 円
●世帯全員が市民税非課税の方
 ①本人の課税年金収入額+合計所得金額※2の合計が80万円以下の方
 ②老齢福祉年金受給者
24,600 円
15,000 円
(個人)
●生活保護受給者 15,000 円
(個人)

※1 同じ世帯に課税所得が145万円以上の第1号被保険者(65歳以上)がいて、収入が単身世帯で383万円以上2人以上の世帯で520万円以上の方。

※2 合計所得金額についての説明は、「65歳以上の方の介護保険料」の注釈2を参照。

● 対象になると市役所から申請書が郵送されます。支給を受ける場合は申請が必要です。

● 一般区分や市民税非課税者等の利用者負担の上限額の変更はありません。



介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき

介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます(高額医療・高額介護合算制度)。介護保険と医療保険のそれぞれの限度額を適用後、年間(8月〜翌年7月)の利用者負担額を合算して下表の限度額を超えたときは、申請により超えた分が後から支給されます。

◆ 高額医療・高額介護合算制度の負担限度額(年額/8月〜翌年7月)

所得(基礎控除後の総所得金額等) 70歳未満の方がいる世帯
901万円超 212万円
600万円超901万円以下 141万円
210万円超600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円

所得区分 70歳以上または後期高齢者医療制度で医療を受ける方がいる世帯
課税所得690万円以上 212万円
課税所得380万円以上 141万円
課税所得145万円以上 67万円
一 般 56万円
低所得者Ⅱ 31万円
低所得者Ⅰ※ 19万円

※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。

●毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。医療保険が異なる場合は合算できません。

●対象になると市役所の医療保険担当から申請書が郵送されます。支給を受ける場合は申請が必要です。



軽減事業を実施している事業者から下記のサービスを利用した場合、サービス利用の利用者負担額から25%減額した額でご利用いただけます(老齢福祉年金受給者の方は50%減額した額)。軽減を受けるためには、基準に該当していることの確認が必要になりますので、介護保険課に申請してください。
生計困難者等に対する利用者負担額軽減確認証は、申請月の属する月の初日から有効となります。

・訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・通所介護・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・介護老人福祉施設における施設サービス など
※介護保険施設での負担額軽減の対象者でない方は、食費・居住費の軽減を受けられない場合があります。

対象の方:生計困難者及び生活保護受給者

(1)生計困難者(次の①~⑥のすべての基準に当てはまる方)

①市民税が世帯全員非課税であること

②世帯の年間収入額が150万円以下であること(一人世帯の場合)
なお、世帯員が複数人の場合、世帯員が1人増えるごとに、50万円を追加します。
例えば、世帯の人数が3人の場合の世帯の収入の基準額は、150万円+50万円+50万円で、250万円になります。

③世帯の預貯金等の額が350万円以下であること(一人世帯の場合)
なお、世帯員が複数人の場合、世帯員が1人増えるごとに、100万を追加します。
例えば、世帯の人数が3人の場合の世帯の預貯金等の基準額は、350万円+100万円+100万円で、550万円になります。

④日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと(土地、株、証券など)

⑤負担能力のある親族等に扶養されていないこと

⑥介護保険料を滞納していないこと

(2)生活保護受給者



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